都市と地方の税収格差を是正する為の新たな制度らしいですね....
人工減少、少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配るようです。
企業が自治体に配る法人税の一部を国が徴収したお金だそうです。およそ4200億円。
これにより、総務省は各自治体に再配分する額を決めました。
4200億円のうち、2100億円を東京都を除く各都道府県。残りを全国の各市町村に配るようです。
具体的には、始めにも記した通り、人口減少、少子高齢化の進みが早い自治体などに重点的に配るようです。
うーん、ふるさと納税あるのにこれはなぁって思いますけどね。ふるさと納税改革する為の布石でしょうか。何か少し怪しいですよね。急ですし。
